すぐに活用できるお勧め助成金（平成20年1月1日現在）
雇用調整を行わざるを得ない事業主向け
雇用調整助成金
景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部が支給されます。中小企業緊急雇用安定助成金
中小企業主向けに雇用調整助成金の助成内容等を拡充した制度です。労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金及び再就職支援給付金)
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し求職活動等のための休暇を付与した事業主、再就職先となり得る事業所求職活動を支援するために事業主が作成する書面です。これから事業を始めようとされている方
地方再生中小企業創業助成金
地方再生事業（雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域において、地方再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業） を行う法人を設立又は個人事業を開業し、就職を希望する者（６５歳未満）を雇用保険の一般被保険者として１人以上雇用した場合に、新規創業に係る経費及び労働者の雇入れについて助成金が給付されます。受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成します。高年齢者等共同就業機会創出助成金
（平成19年3月31日以前に法人の設立登記・平成19年4月1日以降に法人 の設立登記）４５歳以上の方が３人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して事業を開始し、労働者を雇い入れて継続的な雇用・就業の機会を創設した場合に、当該事業の開始に要した経費の一定範囲の費用について助成されます。中小企業基盤人材確保助成金
中小企業労働力確保法に基づく改善計画の認定を受けた中小企業者が、新分野 進出等に伴い経営基盤の強化に資する人材（以下「基盤人材」という。）を雇用保険の一般被保険者として雇い入れた場合、又は基盤人材の雇入れに伴い基盤人材以外の新分野進出等に必要な労働者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れた場合に、当該雇入れについて助成金が支給されます。人を雇い入れる事業主の方
試行雇用（トライアル雇用）奨励金
業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移 行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されます。労働移動支援助成金（求職活動等支援給付金（職場体験講習受講者雇入れ））
再就職援助計画又は求職活動支援書等の対象労働者に対し、職場体験講習を実施し、かつ離職の日から一か月以内に雇用保険の一般被保険者として雇い入れる事業主に助成金が支給されます。特定求職者雇用開発助成金
高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者等を継続して雇用する労働者として 雇い入れた事業主に対して、賃金の一部が支給されます。働く方の能力開発を行う事業主の方
キャリア形成促進助成金
企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を 対象として、目標が明確化された職業訓練の実施、職業能力開発休暇の付与、長期教育訓練休暇制度の導入、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成金が支給されます。職場適応訓練費
職場適応訓練は、実際の職場で作業について訓練を行うことにより、作業環境に 適応することを容易にさせる目的で実施するものであり、訓練終了後は、その訓練を行った事業所に雇用してもらうことを期待して実施するものです。訓練を行った事業主に訓練費が支給されます。その他の助成金
【雇用の維持等】
定年引上げ等奨励金
【季節労働者の雇用の安定】
通年雇用奨励金
【中小企業のための各種給付金】
人材確保等支援助成金
- 中小企業人材確保推進事業助成金
- 中小企業人材能力発揮奨励金
- 中小企業基盤人材確保助成金
中小企業雇用創出等能力開発助成金
中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金
試行雇用（技能継承トライアル雇用）奨励金
中小企業雇用安定化奨励金
【介護労働者の雇用管理改善等】
介護基盤人材確保助成金
介護雇用管理助成金
介護福祉助成金
【育児・介護労働者の雇用管理改善等】
育児・介護雇用安定等助成金
- 中小企業子育て支援助成金
- 両立支援レベルアップ助成金
- 育児休業取得促進等助成金
【パートタイム労働者の雇用管理の改善】
短時間労働者均衡待遇推進等助成金
【建設労働者の雇用改善】
建設雇用改善助成金
【障害者の雇用の促進及び雇用の継続】
障害者雇用納付金制度に基づく助成金
精神障害者ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用加算奨励金
